法人・個人事業主のお客様

顧問契約

lawer_image01かかりつけのお医者さんは皆様それぞれにあるかと思いますが、「弁護士」や「法律事務所」というとなんとなく敷居が高いイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか?
「いなくても特に困っていない」
「費用が高くつきそう」
ですがトラブルが起きてから、信頼できる弁護士を探すことは容易ではありません。またいざ弁護士に依頼したとしても、内部の状況を把握するには時間を要することも多く、その間に適切な対応が難しくなってしまう場合もあります。

 

 

顧問弁護士のメリット

1.トラブルの予防、トラブルへの迅速な対応が可能です!

通常の法律相談は、事前に予約された方を対象に面談で行いますが(有料)、顧問先のお客様の法律相談につきましては、無料で、面談だけでなく、電話、FAX、Eメールでもお受けしています。これは顧問弁護士として常日頃から顧問先様の置かれている状況を把握しているために可能となるものなのです。トラブルは勿論のこと、ふと気になる問題、小さな不安など、ご相談内容は種類を問いません。
毎回わざわざ予約してお金を払って相談する必要がないため、どんなことでも気軽にご相談いただけます。
また、顧問先のお客様につきましては、契約書、社内規定、各種文書のチェック等も、電話、FAX、Eメールにて優先的に対応いたしますので、迅速な処理が可能です。
このように日常的にご相談をお受けし、迅速に各種文書のチェック等をさせていただくことで、法的なリスクを回避し、トラブルを未然に防ぐことが可能となります。万が一、トラブルとなった場合でも、日頃から内部の状況を十分に把握している弁護士が事件処理をするので安心です。

 


 

2.弁護士費用を減額します

当事務所では、月額の顧問料金を設けております。通常の法律相談の範囲内であれば、特に訴訟等の法的措置に発展することがない限り顧問料金以上の費用を頂きません。
また、顧問先のお客様には、訴訟など顧問契約の範囲外の案件に関する弁護士費用につきまして、当事務所基本報酬規程で定められた金額よりも一定割合減額させていただきます(具体的金額につきましては個々の事例に応じお客様との協議により決定させていただきます)。
また、顧問料は全額経費として税務申告できるので、節税対策としてもご活用いただけます。

 


 

3.コンプライアンス(法令遵守)経営の推進

昨今、各企業の不祥事が報道されるたびに、コンプライアンス経営の重要性が叫ばれています。法律違反により、企業の存続そのものが危機にさらされることも少なくありません。
この点、顧問弁護士に業務上わからない点など、その都度ご相談頂くことで、経営者・従業員ともにコンプライアンス意識を保つことにもつながります。法務担当スタッフを置くことの難しい中小企業様にとっては、法務担当者雇用のコスト削減にもなり、コンプライアンスの意識の高さを示すことで、取引先の信用も高まります。
また、皆様のご希望に応じて、出張法律相談も行っております(具体的内容は顧問契約の内容によります)。団体・企業の方(役員の方・従業員の方)は勿論、そのご家族の方なども対象に、必要に応じて法律相談の場を設けることにより、日頃の不安を解消し、法令意識の共有化を図ることが可能になります。

 

 

まずはお客様のご要望をお聞かせください。

顧問契約には一般論として以上のようなメリットがあります。ですが、具体的に弁護士に望まれることはお客様の職種・事業内容・トラブルの内容等により様々でしょう。そのため顧問契約の具体的内容は、その一つ一つがいわばオーダーメイドです。弁護士はお客様と十分に協議した上で、お客様のニーズに最も適した内容の顧問契約をご提案いたします。

弁護士費用

顧問弁護士費用と契約の解除

顧問弁護士費用は、原則として、月額30,000円(税抜)~、となります。
ただし、具体的な金額・内容につきましてはお客様との協議の上で柔軟に決定させていただきます。

一方、顧問契約の解除はいつでも可能です。ご不要になりましたらいつでもお申し出いただけます。
どうぞ安心してご利用ください。